ニュース2018.12.04

フィリピン、ゲーミングオペレーターの外国人スタッフ取締りの動き

フィリピン、ゲーミングオペレーターの外国人スタッフ取締りの動き

フィリピン当局は、カジノやオンラインギャンブルサービスで外国人を違法に雇用しているギャンブルオペレーターについて新たな取締りの開始に向けて計画している。

先週末、フィリピンのメディアは、労働雇用部門(DOLE)が同国のカジノで又は地元でライセンスを受けたオンラインギャンブルオペレーターの為に働くすべての外国人が有効な労働許可証を有することを確実にする為に、新しい省庁間タスクフォースを結成した発表した。この新しいタスクフォースは今月から活動を開始する予定である。

DOLEはフィリピンのパグコアと提携して、同規制当局のフィリピンオフショアゲーミングオペレーター(POGOs)のライセンシーをターゲットとする。マニラ及びクラークフリーポートとスービック湾の経済特区に於ける全てのPOGOオペレーションは、彼等のスタッフがフィリピンで働く資格を有しているかどうかを決定する為の調査に服すことになる。

フィリピンスター紙は、地元労働局のディレクターであるドミニク・トゥテイ氏がPOGOで雇用されている全ての外国人は有効な外国人雇用許可証(AEP)を有しているかどうかを確認されると述べたと報じた。トゥテイ氏は、パグコアがそのPOGOライセンシーのオペレーションへの調査に「非常に協力的」だと述べた。

2015年以降、フィリピンは約116,000のAEPを発効したが、そのうちほぼ半数は中国国籍保有者に出された。しかし9月、フランクリン・ドリロン上院議員は、業界内部の人々が同氏に対してギャンブルオペレーターはマニラだけでも約40万人の外国人を雇用していると話したと主張した。

2016年に、フィリピン移民局(BI)はクラークフリーポート内の違法オンラインギャンブル企業で働いていた1,300人以上の中国人を一斉検挙した。そのオンライン事業を経営していたジメイ・グループの創業者ジャック・ラム氏は、逮捕された労働者の釈放を求め役人との金銭的なやり取りを強要されたと言われている。

フィリピン法は外国人が所有するか又は後援する事業プロジェクトがその総労働力の20%超を海外から雇用することを禁止しており、外国国籍保有者は地元労働者ができない(若しくはしたがらない)仕事についてのみ雇用することができる。

殆どのフィリピンに拠点を置くギャンブルオペレーターは圧倒的に中国向けであり、故に中国標準語を話すことができるスタッフを必要としている。トゥテイ氏は、地元のオンラインギャンブルライセンシーがその「企業の社会的責任」の一部として、中国標準語で事業を行うことができるようフィリピンの労働者を訓練するべきだと提案した。

DOLEは、地元のゲーミング業界に於いて外国人向けの特別労働許可証を他の政府部門が発行できるという能力を無くすことも検討している。最終的な目標は、DOLEをPOGO労働許可証発行の為の唯一の当局とすることである。

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