ニュース2018.12.05

米国議員、スポーツギャンブルに司法省が関与するよう要請

米国議員、スポーツギャンブルに司法省が関与するよう要請

ウィスコンシン州選出米国下院議員であるジム・センセンブレナー氏(ウィスコンシン州共和党)は、州がスポーツャンブルについて自ら決定する為の知識を有しているとは考えていない。同氏は、先週、連邦副検事であるロッド・ロスシュタイン氏に書簡を送ったが、その中で「PASPA後の時代に国民を守り、搾取の可能性を最小限に抑えることを確実にする為に議会が行わなければならないことがあるのは明らかである」と記載した。同氏は「法的対応」も約束した。

その対応が出てくる間、センセンブレナー氏は司法省が関与することを望んでいる。同氏は、スポーツギャンブルがどのような状況にあるのかを知りたがり、同省が通信法についてどのような立場にあるのか知ることを要求した。

センセンブレナー氏は、犯罪・テロ・国土安全保障らの調査における下院小委員会の議長である。同委員会は、9月にスポーツギャンブルを議題として連邦聴聞会を実施したが、それに集中し続けることはできなかった。同委員会はストップ・インターネットギャンブル連盟を招待して聴聞会で証言させ、その話題は即座に通信法と州によるポーカーとオンラインゲーミングの実現に最終的につながった司法省による7年前の決定に移った。

通信法は州際スポーツギャンブルを禁止している。しかし、州は州内でのスポーツギャンブルを合法化することだけを望んでいる為、その法律は無関係である。

米国最高裁判所がプロアマスポーツ保護法(PASPA)を無効とした時に、同裁判所が既に州に与えた権力を制御することを探求しているのはセンセンブレナー氏1人ではない。ニューヨーク選出の民主党上院少数派リーダーであるチャック・シューマー氏とユタ州を代表しているオーリン・ハッチ氏も同氏と共同歩調を取っている。これら3人は、連邦議会で大きな力を振るっており、彼等自身の個人的な利益追求の為に容易に支持者を獲得することができる。

ロスシュタイン氏への書簡の中でセンセンブレナー氏は、「もしあれば、スポーツギャンブル分野に参入する州に対して司法省が提供している指導とはどのようなものであるかを知りたいです」と述べている。同氏は、最高裁判所がPASPAを取り消した後に、議会が復活させない場合に、ロスシュタイン氏が予見する問題を詳述することも期待している。

「そのような賭けは、通信法を再解釈した以前の政権の法制意見室による意見の発行と相まって、犯罪組織やテロ組織が資金を獲得し、資金を洗浄し、個人情報の窃取やその他のサイバー犯罪を行う為にインターネットギャンブルの利用を可能にしてしまいます。」と、同氏は主張している。

もちろん、有権者の利益ではなく明らかに自分自身の利益しか考えない心の狭い政治家の典型と同様、センセンブレナー氏はどんなギャンブルに於いても見つけることのできる例を使用して彼の論点について議論しようとしている。マネーロンダリングと個人情報窃取はどこのカジノでも見かけられる可能性は考えられるが、そんなことにこだわらないのは明らかであろう。

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