ニュース2018.04.02

カジノの面積制限と納付金率で自公合意

カジノの面積制限とカジノ収益の納付金率で自公合意

自民党と公明党のIRワーキングチーム会合が先月30日に開かれ、カジノの営業面積をIR総敷地面積の3%を上限とすることで両者合意した。政府案であった「15,000㎡以下」という絶対値制限は撤廃される形となった。また、国と自治体に収める納付金はカジノ収益の30%の固定税率とすることで合意した。これによって累進課税方式は撤廃された。

いまだ両者の間で折り合いのつかない「カジノ入場料」と「IR設置認定数」については 4月2日の会合で改めて協議される。


"カジノの面積制限とカジノ収益の納付金率で自公合意"

(出典:UCリゾートエージェンシー)

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